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住宅取得者への補助制度

こんにちは、営業のクロダです。
すっかり朝晩は涼しく、秋らしい空気になりました。
熊本市内出身のクロダにとって秋といえば[藤崎宮秋季例大祭]!
……なのですが、今年の例大祭は気が付くと終わっていました。……
さて、実施確実とされる平成26年4月1日以降の消費税増税ですが、生涯で最も高額な買い物である住宅においては、5%から8%への増税で増える金額もその他の買い物の比ではありません。
政策による消費税率の引き上げに左右されることなく住宅を購入するために、様々な対策が講じられる予定となっております。
以下は消費税率8%が適用されることが予定されている、平成26年4月から平成29年12月までを予定しています。
住宅ローン減税……
ローン残高4000万円を上限に、その1%(10年間・最大400万円)を所得税から控除する制度です。所得税などから控除するため、収入が高いほど控除額が高くなります。
すまい給付金……収入によって給付額が異なり、収入が一定以下の住宅取得者が対象になります。
 収入額:~425万円 所得割額:~6.89万円 給付基礎額:30万円
 収入額:~475万円 所得割額:~8.39万円 給付基礎額:20万円
 収入額:~510万円 所得割額:~9.38万円 給付基礎額:10万円
上記のように、消費税率の引き上げによる負担を軽減するため、また増税実施後も住宅を購入しやすくするための対策が予定されています。
「消費税率の引き上げ前までに間に合わないから」と、住宅購入を見送ろうと思われている方へ。増税実施後も様々な制度を利用することで、住宅ローンの返済の負担が軽減されるかもしれませんので、いま一度ご検討下さいませ。
以上、営業のクロダでした。

クロダの地味な趣味です。植物の水やりです。

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