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住宅ローン減税制度の要件。

こんにちは!
営業のマエカワです。
久しぶりの雨模様となっため、いつもより少し肌寒く感じましたね。
先日お正月を迎えたかと思うと、もう1月も終わりに近づいてきました。
皆様もお忙しい日々をお過ごしのことと思いますが、
しっかり食べて、しっかり眠る!これが一番です!
さて、消費税の引き上げの為、様々な措置が取られていますが
本日は住宅ローン減税制度の要件についてご説明します。
すまい給付金や、各居住地の給付金など色々な制度があるため
混同してしまいがちですが、どの制度にどんな要件が求められるのかまずは知ることが大切です。
住宅ローン減税の拡充制度には、下記の要件が必要となります。
ポイントは、
◎自ら居住すること
◎床面積が50㎡以上であること
◎中古住宅の場合、耐震性能を有していること
◎借入期間や年収についても要件あり
この4点をまず念頭に置きましょう!
「自ら居住」ということですので、別荘やセカンドハウスは対象外となります。
また、中古住宅ご購入の場合は築年数の指定や耐震基準に合致しているかの証明も必要となります。
そのほかにも、借入金の償還期間が10年以上であることや年収が3000万円以下であること
増改築等の場合、工事費が100万円以上であることなどが挙げられます。
これからの時代は制度をうまく利用することも必要なことになります。
しっかりと理解し、上手に使えるようにしたいものですね☆
営業の私どもはもちろん、ファイナンシャルプランナーの先生にも
無料でご相談が可能ですので、まだ先のこと・・とお考えの方も
一度ぜひご相談ください!

今週の見学会のダイレクトメールです!
お手元に届いている方も多いのではと思います。
今回の完成邸も見どころが沢山ですよ(●^o^●)
お時間の許される方はぜひお越しください。
お電話・WEBからもご予約を受け付けております。
以上、営業のマエカワでした。

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