こんにちは、営業のクロダです。

先日、住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン［フラット35］について、平成26年度末までの期間限定で、住宅購入費用の全額の融資が受けられるようにする方針を決め、今年度の補正予算案に必要な予算を盛り込みました。

現行の［フラット35］では住宅購入費用の9割までしか融資を受けられず、1割は自己資金から充当させる必要があります。実質的に頭金が必要であることから、若い世代など自己資金が少ない購入層が利用しづらいとされていました。

総額：3,000万円の場合

借入可能額：2,700万円（9割）　自己資金：300万円（1割）

総額：3,000万円の場合

借入可能額：3,000万円（10割）　自己資金：0円（0割）

今回の政策では、フラット35で全額（10割）融資を受けられる代わりに、過去の収入や職業などに関する審査を厳しくし、金利も高め（0.4%前後上乗せ）に設定するなど、検討されています。

全期間固定金利で頭金なしの全額借入は魅力的ですが、もともとフラット35の金利は変動金利、期間固定型金利と比較して高めに設定されています。将来的に貯蓄から繰り上げ返済する予定（期間短縮、返済額を下げる）、収入に対する返済比率に余裕を持つ、など頭金なしで借入するリスクをカバーする返済計画が重要になりそうです。

以上、営業のクロダでした。