マイホーム購入の非課税で受けられる援助枠の、期間延長について
こんにちは、営業のクロダです。
つい先日、ZERO-CUBEモデルハウスを出展している［光の森とーくらんど］の近辺で、「災害派遣」の印がついた陸上自衛隊の車輌が無数に通過していく光景を目にしました。多良木町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザ問題で、北熊本駐屯地から派遣された車輌だったようです。
今回の鳥インフルエンザ問題では、県内外への感染拡大を防ぐため、幹線道路などに消毒ポイントを設置する対策がされるそうです。
ヒトに感染するリスクが少ないタイプのインフルエンザウイルスだったことを確認したそうですが、季節の変わり目は風邪も引きやすいものです。
お出かけから戻られたら、手洗いうがいで未然に予防しましょう。
さて、住宅業界においては「住宅購入資金の贈与税で、非課税枠の期間が延長される」ことが検討されています。
通常では、ご両親などから1年間に贈与を受けた額のうち、110万円までは贈与税がかかりません。（暦年贈与の非課税枠）
これに、「住宅を購入するための資金として受けた贈与」のうち一般住宅で500万円まで、省エネ・高耐震住宅で1,000万円までは贈与税がかからない特例があります。（住宅取得資金贈与の特例）
この2つの制度を合わせると、次の額まで受けた贈与に対して贈与税がかかりませんでした。
一般住宅：
110万円（暦年贈与の非課税枠）＋500万円（住宅取得資金贈与の特例）
＝610万円
省エネ・高耐震住宅：
110万円（暦年贈与の非課税枠
相続税、2015年1月1日から増税）＋1,000万円（住宅取得資金贈与の特例）
相続税、2015年1月1日から増税）＋1,000万円（住宅取得資金贈与の特例）
＝1,110万円
この制度は2014年が期限だったものの、消費税率の引き上げで住宅購入の負担が増加することに伴い、2015年まで延長することが検討されています。
また、非課税枠も省エネ・高耐震住宅で1,500万円までに引き上げられる案が検討されているようです。
若い世代のご夫婦がマイホームを検討される際には、所得などの理由でご両親から援助を検討されることも多いため、このような制度をうまく利用されて下さい。
以上、営業のクロダでした。
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